「業務のムダ取り」をさらに進める中小企業向けクラウド型PC利用管理サービス

(Tech Target　製品レポートより）

これまで、コストと運用負荷が大きいため大企業中心に導入されてきた社内PCの管理システムだが、中小規模企業にも導入しやすいソリューションが登場した。

中小企業の約8割、Webアクセス管理が未対応

　PCやインターネットが業務に欠かせないツールとなった今、PC利用について漠然とした不安を感じている経営者は多い。例えば、生産性の観点から従業員のWebアクセスを抑制したいという要望や、PCの不正な利用で社内の機密情報や個人情報が漏えいしていないか、あるいは自社の運用状況は適切なのかといった疑問である。

　ネットスターが行った調査によると、社員数50人未満の中小企業の約8割がWebアクセス管理を行っておらず、50～1000人未満の企業でも5割前後しか実施していないという結果になったという。

　一方、1000人以上の中堅・大企業になると、その7割以上が何らかのWebアクセス管理を実施しているのだ。この差は何から生まれるのだろうか。

　一般に、Webアクセス管理ツール、あるいはURLフィルタリングツールなどは大企業・中堅企業を主なターゲットとしており、ライセンスの更新費用が高額でランニングコストがセキュリティ予算を圧迫するものが多い。簡単導入と運用コスト軽減をうたうアプライアンス製品もあるが初期導入コストが中小企業には重くのしかかる。

　また、日々複雑化し続ける脅威に対応するため、データやWebサイトのカテゴライズを更新し続けなければならない。そして誰が、いつ、どこに、どんな行動をしようとする場合、どのように対処したらいいのかといったポリシーを複雑に設定することも必要となるため、専門知識を持った管理者の存在が求められる。プロキシサーバとURLフィルタリングツールを統合的に管理・運用しようとする場合も大きな手間が掛かり、アクセスログの管理と分析にも一定のスキルがないと無用の長物になりかねない。

　導入したいのはやまやまだが、セキュリティ予算も今以上捻出できず、専任のシステム管理者もスキルも時間もない中、断念せざるを得ないというのが実態だろう。

　こうした現状が、中小企業にこそ必要とされるWebアクセス管理の実施を遅らせているのだ。

企業規模別のWebアクセスマネジメントを行っていない割合。50人未満の中小企業で約8割が未対応（ネットスター調査）

 

中小企業に朗報の「クラウド型マネージドサービス」

　Webアクセス管理を、ツールを使って効率的に行う必要が発生するのは、社員数30人以上、つまり30台以上のPCが利用されるようになったあたりの段階からだといわれている。これ以上になるとユーザーは何らかのツールを導入したくなるのだが、一般的な中小企業が抱える30台から100台程度までのPCに関して、Webアクセス管理を低コストで効率的に実施できる手ごろなツールがなかなか見当たらない。

　そこに着目したのが、URLフィルタリング製品で高い評価を得ているネットスターである。同社が提供する「ICTセンサー」は、高精度なURLリストを利用したWebアクセス管理と、エージェントレスで運用が容易なPC資産管理を低コストで両立できるサービス。専任のシステム管理者が不在の中小企業や大企業の部門・支店、フランチャイズ店舗などでの利用を前提に開発されたクラウド型マネージドサービスである。サーバや新たな人員配置を不要とすることで初期コストと運用コストを抑えることができる。また、クライアントPCに常駐するソフトウェアを必要としないので「業務に影響を与えない」という安心感も大きな特長である。

従来のウイルス対策やファイアウォールなどの外的脅威に対する水際対策に加え、社内PCの利用実態を把握し適切に管理するマネジメント支援ツールが不可欠

国内携帯電話キャリア全社が利用するネットスターのURLリスト

　ICTセンサーは、国内URLフィルタリング市場のトップシェアを誇るネットスターと、クライアント／サーバ系PC管理ソフトウェア「LogVillage」を持つ蒼天のコラボレートによって生み出された。

　ネットスターのURLリストは、URLフィルタリングでの利用を目的としていろいろなWebサイトを「違法と思われる行為」「違法と思われる薬物」「アダルト」「ハッキング」「不正コード配布」「掲示板」「ギャンブル」などの71カテゴリに分類・登録したもの。

　その精度と鮮度とが評価され、企業・官公庁での製品導入はもとより、国内の大手ISP各社やすべての携帯電話・PHSキャリアにURLリストが採用されるまでになっている。

レンタルの小型機器を設置するだけ

　ICTセンサーの導入は極めて容易だ。社内のLAN環境にレンタルの小型センサー端末を設置し、管理対象PCを登録するだけで、同一LAN上に接続されたPCのログを取得する。デフォルト設定では10分間（ログの種類によって異なる）に一度、定期的に巡回アクセスするラウンドロビン方式で必要なログを取得していく。

　そこで収集したログは暗号化処理された上で、ネットスターのデータセンターに設置された「ICTセンサーサーバ」で管理される。このログと企業ルールとを照会し、不適切なサイトへのアクセスやPCでの禁止行為が見つかればメールやポップアップなどで管理者やユーザーにアラートが送られる仕組みだ。

「ICTセンサー」のサービス利用の流れ

中小企業での利用に特化した、必要十分な機能

　ICTセンサーの標準機能には大きく、「Web閲覧管理」「資産管理」「稼働管理」「アラート通知」「セキュリティサマリ」の5つがある。それぞれ、中小企業の要望やシステム管理の現状に合わせ、カンタンに現況が把握できるようになっている。

　Web閲覧管理機能では、ユーザーが閲覧したWebページの内容をカテゴリ別に確認できる。カテゴリのみならず、アクセスしたWebサイトのページタイトル、コンピュータ名、日時、ユーザー名を把握できるため、従業員の不要なWeb閲覧、リスクコンテンツの閲覧の抑止に効果を発揮する。ムダ見・リスク抑制だけでなく、従業員に見せたいサイトを登録することで、社内告知やグループウェアなどのポジティブコンテンツへのアクセス状況も把握でき、情報を周知徹底する手段としても有効に活用できる。

Web閲覧管理画面。カテゴリをドリルダウンすることで社内の気になるWeb閲覧についての詳細情報を把握《クリックで拡大》

　資産管理機能では、ハードウェアやソフトウェアの一覧（台帳）を自動で作成する。コンピュータ名、ソフトウェア名、ハードウェアスペックやソフトウェアのバージョン、ライセンス数、アカウントの登録状況などが把握できる。無許可でインストールしたソフトウェアや休眠PCの発見ができるので、IT投資の削減に貢献できる。管理項目は、リース期限や使用者名など企業ごとに管理したい項目も自由に追加できる。

　稼働管理機能は、規定以外のツールを使っている場合の検知のほか、各PCの起動時間を時系列に確認することで、アプリケーションの使用率や社員の稼働時間の証明など、業務改善に向けたマネジメントの支援ツールとしても利用できる。また、CPUの負荷率やメモリ、HDDの残容量などのデータを取得し、PCの再配分や更新台数の根拠資料としても役立てるほか、Windowsのパッチやウイルス対策ソフトの定義ファイルの適用が適切になされているかなど、全PCのセキュリティを健全な状態に保つことにも役立つ。

　また、禁止行為が発生した場合にはアラート通知機能により使用者のPCにポップアップで警告を表示したり、管理者へのメールでアラートが通知できるので素早い対処が可能になる。

　セキュリティサマリ機能は、専用サイトにブラウザ経由でアクセスすることで、ポータル画面にアラートを集計したグラフィカルな「セキュリティ診断レポート」を表示。前月比較でアラートの推移などを確認でき、忙しい管理者でも一目で社内の状況把握が可能。各ログ情報は標準で2カ月、アラート情報は標準で4カ月分が保存される。

セキュリティサマリ画面。社内全体のセキュリティ状況を一目で確認。専門知識がなくても直感的に操作が可能になっている《クリックで拡大》

利用状況を把握し社員のセキュリティ意識を醸成する経営を支援

　以上は標準機能に含まれるものだが、プリントアウトの状況を把握できる印刷履歴や、ログオン／ログオフの履歴、USBメモリ、外付けHDDなどの外部記憶デバイスなどの接続状況を把握できるデバイス接続履歴などを活用した「操作管理」のほか、ファイルのコピー・移動・更新などの状況が分かる「ファイル管理」もオプションで用意されている。

　なお、ICTセンサーは不正使用を把握し管理者に通知する機能はあっても、大企業向けのPC資産管理ツール（要エージェント）のようなクライアントに対する強制的な使用制限機能はない。どちらかといえば社員の自主性を尊重する中小企業の経営行動を反映しやすいよう、ユーザーの行動をしっかり把握することで、その後の対処に関しては管理者の判断に任せるという作業効率優先の考え方を取っているようだ。

マネージドサービスを支えるユニークなサポートセンター

　さらに、ICTセンサーを支える最も特長的なサービスの1つに、ネットスターが運営する独自のサポートセンターの存在がある。これは一般のサポートセンター機能とは異なり、マネージドサービスを十分に活用するために必要な設定サポートをはじめ、センサー端末の稼働監視やメンテナンスも実施する。また、ヒアリングシートを用いてユーザー企業の要望を把握し、最適な設定方法のアドバイスも行っている。「こんな使い方がしたい」といった特定の要望に対する指導や各種リポートの分析方法などは、業務改善のヒントになり、業務マネジメントに役立つという。

　ICTセンサーの標準的な費用は、50ユーザーでの契約の場合、初期費用が16万円、標準利用料が月額で4万9000円。オプションは操作管理が8000円、ファイル管理が1万6000円をそれぞれ加算することで利用できる。標準とオプションとの組み合わせや、年額利用料で契約すればさらにおトクとなる。

　効率的なWeb閲覧管理やPC資産管理が両立したサービスはほかになく、これらの業務を実際に人手で行った場合、残業代や増員などの人件費を考えると確実にこの範囲では収まりそうにない。こうした管理効率の高さはクラウド型のマネージドサービスならではのメリットといえる。

　そればかりか、PCの利用状況のチェックと業務内容のチェックを通じて、従来は困難だった業務実態の可視化を実現することで、継続的な業務改善も期待できる。今必要な対策とは何かを見つけ、社内のルール化をサポートしていくシステムといえる。企業にもたらすメリットはさらに大きなものになるはずだ。

従来の業務スタイルのままPC利用管理を強化

　とかく、PC利用管理システムを導入する上で前提となる社内の構造改革は、新たな制約や業務プロセスの変更などが社内の反発にあって頓挫するケースが多い。ICTセンサーはクライアントPCにソフトウェアを常駐させないエージェントレスで、PCのパフォーマンスに影響を与えない。従来の業務スタイルを変えずに管理を強化できる。しかも、センサー端末は小型で目立たないため、社員を過度に意識させることなく導入したいという場合でも、スムーズな導入がしやすい。

　また、リスクコンテンツなどネガティブリストの監視だけではなく、業務改善のための行動履歴や重要情報の閲覧奨励など、ポジティブリストを自由に登録して社員の貢献を認めることもできるので、やる気のアップや組織力向上にもつながりやすい。

　ICTセンサーの登場によって、これまで人的リソースがない、予算がない、経験やスキルがないことを理由に見送っていた社内のPC利用管理に、いよいよ本気で取り組むタイミングが来たといえるのではないだろうか。

 

(TechTarget 2009年8月より掲載中）