会社情報|プレスリリース

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法人のウェブアクセスログ管理、ノートパソコンやスマートデバイスなどの
持ち出し機器と分析精度の向上が今後の課題
~「全てのログ内容把握」など「フィルタリング会社提供のレポートツール」の機能拡充に期待~

2012年6月12日
ネットスター株式会社

 URLフィルタリング製品技術・サービスの開発・提供およびURLリストの収集・分類・配信を行うネットスター株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:小河原 昇、以下「ネットスター」)は、このほど同社が実施した第九回「組織でのインターネット管理実態調査」の結果をお知らせいたします。

 同調査は、法人(職場)でのインターネットの管理・利用実態などを調べるもので、ネットスターが2004年から継続的に実施しています。第九回となる今回は、URLフィルタリングを利用しているシステム管理者618人を調査の対象としました。今回の調査結果の主なポイントとしては、以下の3点が挙げられます。

(1)4割以上のシステム管理者が「全ての機器のウェブアクセス内容の把握」を要望するも、持ち出し機器のログを取得している法人は少ない
 5割前後の法人が「ウェブ閲覧状況分析」と「問題解決」を目的に、主に「職場内ネットワークを利用しているパソコン」のウェブアクセスログを取得していました。システム管理者が「内容を把握したい」と考えるログは「職場内の機器」(53.4%)の他、「全ての機器」(40.3%)や「持ち出し機器」(37.2%)が上位となるものの、実際にスマートデバイス等パソコン以外の機器や「職場外ネットワークを利用している機器」のログを取得している法人は少数で、持ち出し機器まで手がまわっていないことが分かります。

(2)ウェブアクセス内容を把握したい理由は「アクセス傾向把握」と「リスク排除」
 ウェブアクセスログ内容を把握したい理由は、「職場内の機器」では半数以上が「アクセス傾向の把握」、「全ての機器」や「持ち出し機器」では6割以上が「問題ないことを確認したい」と回答し、対象機器によって理由が異なることが分かります。また、8割以上が「アクセスしたサイトのURL」のログを取得していましたが、分析している割合は「定期的」が3割、「一時的」が1割に留まっていました。

(3)6割の法人が「フィルタリング提供会社のレポートツール」を利用するも、これだけで全ての内容を把握することは難しい
 ウェブアクセスログの分析手法としては「フィルタリング提供会社のレポートツール」が61.7%で最多でした。それを用いてウェブサイトの内容を把握できる割合は「3割以上5割未満」(30.2%)が最多で、全ての内容を把握している割合は7.9%という結果でした。システム管理者が「フィルタリング提供会社のレポートツール」に求める機能としては、「全てのウェブアクセスログの大まかな内容を把握できる」(55.1%)や「予め決まったカテゴリのレポートのみを自動出力できる」(54.9%)が上位となりました。

 ネットスターは、これからも誰もが安全・安心に利用できる環境を実現することで社会に貢献すべく、利用者動向・意識の把握に努め、技術・商品開発に反映させていきます。

■調査の背景
インターネット接続されたパソコンやスマートデバイスの活用が業務上不可欠になる一方で、何の管理もなく従業員にウェブアクセスを許すことは、法人組織にとって、生産性低下や情報漏えいなど、大きな経営リスクなっています。今回の調査では、フィルタリングを導入している法人に勤めるシステム管理者にウェブアクセスログについての取り扱いや意識、対策の実態を把握し、ウェブ閲覧管理に求められる課題を明確にすることを目的としています。

■調査方法について
本調査は、ネットスターが株式会社マクロミルに委託して、2012年4月27日~2012年5月8日にウェブアンケート方式で実施しました。対象者はURLフィルタリング製品・サービスを利用しているシステム管理者618人で、有効回答数は618件でした。

■主な調査項目についての結果とコメント
▼「閲覧状況分析」や「問題解決」を目的にログを取得する一方、「持ち出し機器」向けの対策に課題が残る
-ウェブアクセスログの取得の目的は、「ウェブ閲覧状況分析」と「問題解決に利用」が5割前後だった。また、大規模法人ほど、複数の目的を持ってログ取得をしている傾向が見られた。⇒(参考グラフ1)、(参考グラフ2
-取得しているウェブアクセスログは「職場内のネットワークを利用しているパソコン」が87.5%で最多。それ以外は高くても4割だった。特に「職場外で利用している機器」では2割に留まる。一方、「内容を把握したい」と考えているログは「職場内の機器」(53.4)が最多。その他、「全ての機器」(40.3%)や「持ち出し機器」(37.2%)についてもログ内容を把握したいと考えるシステム管理者は多い。⇒(参考グラフ3
-大規模法人の方が「スマートデバイス等パソコン以外の機器」や「持ち出し機器」のログ取得率は高い。また、規模が大きくなるほど、「全ての機器」や「持ち出し機器」などについて「ログの内容を把握したい」と考える傾向が強い。⇒(参考グラフ4

▼「アクセス傾向の把握」や「リスク排除」を理由にウェブアクセス内容を把握したいと考える管理者は多いが、実際に把握している割合は低い
-ウェブアクセスログ内容を把握したい理由は、「職場内の機器」では「アクセス傾向の把握」、「全ての機器」や「持ち出し機器」では「ウェブアクセス状況が問題ないことを確認したい」、「コミュニケーションサイトへの書き込み内容」・「ストレージサイトへアップロードしたファイル」は「リスクになりそうなアクセスがあったら嫌」と、利用状況により理由が異なる。⇒(参考グラフ5)、(参考グラフ6
-実際に取得しているウェブアクセスログは「アクセスしたサイトのURL」が89.1%で最多。「コミュニケーションサイトへの書き込み内容」や「ウェブメール」は6割前後だった。一方、「定期的」、「一時的」に分析対象としているログの割合は、取得率の半数以下だった。⇒(参考グラフ7

▼6割以上の法人が「フィルタリング会社が提供するツール」を利用するも、これだけで全ての内容把握は困難
-分析結果の活用方法は「インシデント発生時の証拠」(63.1%)で最多。法人規模別で見ると、大規模法人になるほど、「担当部門での共有」など、様々な用途で活用していることがわかる。⇒(参考グラフ8
-ウェブアクセスログの分析手法としては「フィルタリング製品・サービスが提供しているレポートツール」が61.7%で最多。以下、「フィルタリング製品・サービス以外が提供しているツール」(23.1%)、「外部に委託・手作業」(12.6%)と続く。⇒(参考グラフ9
-「フィルタリング製品・サービスが提供しているレポートツール」の利用は、300名以上1000名未満、1000名以上で多い。300名以下では「分析していない・分からない」(25.7%)や「外部に委託・手作業で分析」(14.1%)が目立つ。⇒(参考グラフ10
-ウェブアクセスログ分析の結果、内容を全て把握している割合は13.1%だった。「フィルタリング会社が提供しているツールを利用している場合のみ」とするとその割合は7.9%まで下がる。⇒(参考グラフ11
-「内容を分析できなかったログ」のその後の取り扱いについては、「手作業で分析する」(44.4%)、「他のツールを利用」(40.2%)が「なにもしない」(28.3%)を上回る結果となった。⇒(参考グラフ12
-「全てのウェブアクセスログの大まかな内容を把握できる」(55.1%)や「予め決まったカテゴリのレポートのみを自動出力できる」(54.9%)など、「フィルタリング製品・サービスが提供しているレポートツール」に対する要望は高い。⇒(参考グラフ13

▼フィルタリング製品・サービスの選定では「セキュリティ製品との連携」と「ネットワークの構成しやすさ」が決め手
-フィルタリング製品・サービスの選定ポイントは、サーバ型、クライアント型では「様々なセキュリティ製品が利用できる」、ルータ・UTM型、ISP型では「ネットワークを構成しやすい」、クラウド型では「持ち出し機器にも対応できる」だった。また、順位は異なるものの、「無料のレポートソフト」や「クラウド上での管理」、「持ち出し機器対応」などは形式を問わず人気が高い。⇒(参考グラフ14)、(参考グラフ15

■ネットスターおよびURLリストについて
ネットスターは、URLフィルタリングエンジン技術・サービスの開発とURLリストの収集・分類・配信を行う専門企業です。過剰規制率を最小限の水準に抑えた高い性能評価を背景に、国内全ての携帯電話事業者およびPHS事業者※1、全国都道府県庁の約6割、中央省庁の約4割、日経優良企業ランキング上位社の約4割など、品質に厳しい大規模ユーザでの採用実績の高さ※2が実証する最高品質のURLリストです。
http://www.netstar-inc.com/
※1 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルの各社が構築・運営するフィルタリングシステム向けに毎日最新リストを配信 ※2ネットスター自社調べ

※NetSTAR、ネットスターはネットスター株式会社の商標または登録商標です。その他記載の社名、商品名等は一般に各社の商標または登録商標です。