会社情報|プレスリリース

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3割以上の法人が従業員によるSNSや掲示板サイトへの書き込み内容を把握
~システム管理者によるウェブメール本文と添付ファイルのログ取得はすでに半数を超える~

2011年12月8日
ネットスター株式会社

 URLフィルタリング製品技術・サービスの開発・提供およびURLリストの収集・分類・配信を行うネットスター株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:小河原 昇、以下「ネットスター」)は、このほど同社が実施した第八回「組織でのインターネット管理実態調査」の結果をお知らせいたします。

 同調査は、法人(職場)でのインターネットの管理・利用実態などを調べるもので、ネットスターが2004年から継続的に実施しています。第八回となる今回は、URLフィルタリングを利用しているシステム管理者824人と職場のパソコンでインターネットを利用している従業員・職員824人を調査の対象としました。今回の調査結果の主なポイントとしては、以下の3点が挙げられます。

(1) 3割以上もの法人で「SNSや掲示板への書き込み内容履歴」を取得
 回答者の8割以上が、従業員・職員が職場のパソコンから「アクセスしたサイトのURL」の履歴を取得していました。さらには半数以上が「ウェブメールの本文と添付ファイル」を保管、3割以上が「SNSや掲示板への書き込み内容」のログ取得しており、これらデータの解析によって情報漏えい事故発生時の原因究明や、行き過ぎた私的利用の抑止に役立てようとする考え方が広がっていることがわかりました。

(2) FacebookやTwitterのアカウントを所持している従業員・職員は業務外ウェブ利用も多い
 業務中の私的なウェブ利用は、調べ物中に気になるニュース等を見てしまう「つい脱線型」と、ランチ情報検索などの「目的達成型」 に分けられますが、「FacebookやTwitterのアカウントを所持」で比較したところ、「アカウントを所持している」従業員・職員のほうが、どちらも私的利用が多いという結果となりました。

(3) ログレポートは問題解決に有効だが、法人規模によってシステム管理者が警戒するサイトに違いも
 4割以上のシステム管理者が「ログレポート機能を利用して、問題を解決したことがある」と回答しました。「よくアクセス制限されるサイトの分野」としては「アダルト」が上位となりました。しかし、「システム管理者が警戒するサイトの分野」では「不正コード配布」などのセキュリティ上問題のあるサイトの分野に回答が集まります。また、法人規模で比較すると、大規模法人では、「ウェブメール」や「コミュニケーションサイト」のような情報漏えいのリスクがあるサイト、小規模法人では、「不正コード配布」のようなネットワークに悪影響があるサイトについて差があり、法人規模によって「警戒するサイト」に違いがあることが分かりました。

 ネットスターは、これからも誰もが安全・安心に利用できる環境を実現することで社会に貢献すべく、利用者動向・意識の把握に努め、技術・商品開発に反映させていきます。

■調査の背景
インターネット接続されたパソコンの活用が業務上不可欠になる一方で、何の管理もなく従業員にウェブアクセスを許すことは、法人組織にとって、生産性低下や情報漏えいなど、大きな経営リスクになりつつあります。ネットスターの今回の調査は、フィルタリングを導入している法人に勤めるシステム管理者と職場でインターネットを利用している従業員・職員の意識や対策の実態を把握し、ウェブ閲覧管理に求められる課題を明確にすることを目的としています。

■調査方法について
本調査は、ネットスターが株式会社マクロミルに委託して、2011年6月28日~2011年6月30日にウェブアンケート方式で実施しました。対象者はURLフィルタリング機能(またはサービス)を利用しているシステム管理者824人と、職場のパソコンでインターネットを利用している従業員・職員824人、計1648人で、有効回答数は1648件でした。

■主な調査項目についての結果とコメント
▼従業員・職員のウェブアクセス履歴は、インシデント発生時などに活用される
–取得しているのは「アクセスしたサイトのURL」が81.3%で最多。ウェブメールの「メール本文」及び「添付ファイル」は5割以上、「掲示板やSNSなどへの書き込み内容」についても3割以上の法人が取得していた。⇒(参考グラフ1)
–閲覧履歴の活用法は、「インシデント発生時の証拠」が59%で最多だった。⇒(参考グラフ2)

▼ログレポートはネットワーク上の問題行動の解決に有効。法人規模によってシステム管理者が警戒するサイトの分野は異なる。
–42.8%が「ログレポートを活用して問題行動を発見、解決したことがある」と回答。法人規模別では、1000名以上の回答者で解決につながった割合が高い。⇒(参考グラフ3)
–「よくアクセス制限されるサイトの分野」はアダルト(61%)が多い。しかし「システム管理者が警戒するサイトの分野」としては「不正コード配布」など、セキュリティ上問題があるサイト分野に回答が集まった。⇒(参考グラフ4)
–法人規模では、「ウェブメール」や「ストレージサービス」、「コミュニケーションサイト」など情報漏えいにつながるサイトは1000名以上、「迷惑メールリンク」や「不正コード配布」などネットワークに悪影響を与える可能性があるサイトは300名未満で回答が多い。⇒(参考グラフ5)

▼業務外ウェブ利用はまだまだ「発信型」よりも「受信型」
–従業員・職員が「ついやりがちな業務外ウェブ利用」としては、「気になるニュースの閲覧」に回答が集まる。休憩時間帯になると「行ってみたい店や気になる店も探す」が4位に浮上する。⇒(参考グラフ6)
–職場のパソコンを利用した業務外ウェブ利用としては、「業務と無関係なニュースの閲覧」が上位。残業時間帯には「スポーツの途中結果を確認」が4位に浮上。⇒(参考グラフ7)
–勤務時間中に個人アカウントを持っているSNSに書き込んだ経験のある従業員・職員は7.9%に留まる。ただし300名未満の法人では10%、1000名以上では5.8%と、ほぼ倍の差があった。⇒(参考グラフ8)
–業務と無関係な掲示板等への書き込み経験は10.8%だった。ただし300名未満の法人では16.5%、1000名以上では5.1%と法人規模による差がここでも大きい。⇒(参考グラフ9)

▼「FacebookやTwitterの個人アカウントを取得している」従業員・職員に注意が必要
–「FacebookやTwitterの個人アカウントを持っている」従業員・職員の方が「つい脱線型」「目的達成型」ともに業務外利用をしている割合が高い。⇒(参考グラフ10)(参考グラフ11)
–「FacebookやTwitterの個人アカウントを持っている」従業員・職員の23.7%は、勤務時間中に「個人アカウントを持っているSNSへの書き込み経験」があり。⇒(参考グラフ12)
–業務に無関係な掲示板への書き込み経験についても「取得している従業員・職員」では17.8%。「していない従業員・職員」(7.9%)と比べ10ポイントほど高い。⇒(参考グラフ13)
–個人ウェブメールの利用についても「FacebookやTwitterの個人アカウントを取得している」従業員・職員の半数以上で、閲覧や受送信の経験があった。⇒(参考グラフ14)

▼勤務時間中の「個人ウェブメール利用」はもっぱら職場のパソコンから
–38%の従業員・職員が「勤務時間中に個人ウェブメールの閲覧や受送信を行ったことがある」と回答。そのうちの76%が職場内から受送信する場合、職場のパソコンを利用すると回答した。⇒(参考グラフ15)
–法人規模別では300名未満(46.1%)での回答の多さが目立つ。⇒(参考グラフ16)

▼従業員・職員による最長の業務外ウェブ利用時間、1時間以上が2割を超える
–1日あたりの業務外ウェブ利用時間は「30分未満」が51.9%で最多。「1時間以上」は1割未満だった。⇒(参考グラフ17)
–最長の業務外ウェブ利用時間については、「1時間以上」が23.3%と2割を超える。⇒(参考グラフ18)

■ネットスターおよびURLリストについて
ネットスターは、URLフィルタリングエンジン技術・サービスの開発とURLリストの収集・分類・配信を行う専門企業です。過剰規制率を最小限の水準に抑えた高い性能評価を背景に、国内全ての携帯電話事業者およびPHS事業者※1、全国都道府県庁の約6割、中央省庁の約4割、日経優良企業ランキング上位社の約4割など、品質に厳しい大規模ユーザでの採用実績の高さ※2が実証する最高品質のURLリストです。
http://www.netstar-inc.com/
※1 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルの各社が構築・運営するフィルタリングシステム向けに毎日最新リストを配信 ※2ネットスター自社調べ

※NetSTAR、ネットスターはネットスター株式会社の商標または登録商標です。その他記載の社名、商品名等は一般に各社の商標または登録商標です。