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東京都議会議員によるフィルタリングサービスの実状視察団を受け入れ

2010年5月24日
ネットスター株式会社

 2009年4月のいわゆる青少年インターネット環境整備法の施行を受け、青少年健全育成条例等を改正する地方自治体が増えています。東京都では、2005年には既にフィルタリングの提供努力義務を条例で定めていますが、今年の春から、再度、都議会において条例改正の議論を始めています。

 こうした状況の下、5月12日午後に、都議会民主党および都議会生活者ネットワーク・みらいに所属する都議会議員、合計13名のみなさんがネットスターの東京本社オフィスを視察されました。
 これは、青少年のインターネット利用問題についての議論には、フィルタリングが欠かせない要素の一つであり、また、ネットスターが国内全ての携帯電話事業者のフィルタリングサービス向けにリストデータを提供しているという立場にあることから、条例改正についての議論をより深めようとする議員団の視察先として選定されたものです。

 今回の視察では、まずフィルタリング技術やサービスの最新事情、独自の取り組み内容等について、ネットスターの担当者から説明を実施。
 その後、参加された議員から、各種サービスの実状や課題、関連技術の今後の発展可能性、条例が果たすべき役割等についての熱心な質問が多数出され、当初予定の時間を超過するほどの盛り上がりとなりました。
 最後に視察団を代表して、増子博樹議員(都議会民主党政調会長代行)からは「フィルタリングの実状と役割について今回の視察で得た知見を、条例改正の議論にも生かしていきたい」とのコメントをいただきました。



 ネットスターでは、フィルタリングの活用には、技術提供だけに留まらず、保護者や関係者による正しい理解が欠かせないと考えており、リスク啓発セミナーや健全育成審議会等への担当者派遣等を行なっています。(主な事例はこちらhttp://www.netstar-inc.com/support/cs/detachment.html
 また、今回の視察のように、議員や地方自治体担当者などからの、フィルタリング全般に関するお問い合わせについては、それぞれのご要望に合わせて可能な限り柔軟に対応しています。
 担当者派遣や地方自治体等への対応について、詳しくは下記までお問い合わせください。

■ネットスター株式会社 お客様相談室
電話番号 03-5795-4858(平日10時~17時:祝日・弊社休業日を除く)
ウェブサイト http://www.netstar-inc.com/support/cs/