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中堅・中小規模組織のウェブ閲覧管理は、経営者と従業員の信頼関係が前提に
~業務外閲覧も「常識の範囲内」であれば黙認の現状が多いが、一部には注意すべきギャップも~

2010年1月14日
ネットスター株式会社

 URLフィルタリング製品技術・サービスの開発・提供およびURLリストの収集・分類・配信を行うネットスター株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:小河原 昇、以下「ネットスター」)は、このほど同社が実施した第六回「職場でのインターネット利用実態調査」の結果をお知らせいたします。

 同調査は、職場でのインターネットの管理・利用実態などを調べるもので、ネットスターが2004年から継続的に実施しています。第六回となる今回は、従業員・職員数300名未満の中堅・中小規模法人の、経営者および従業員・職員、計824人を対象としました。今回の調査結果の主なポイントとしては、以下の3点が挙げられます。

(1)中堅・中小規模の組織では、多くの経営者が性善説に立ち、業務外でのウェブサイト閲覧を容認
 定時時間内で54%、休憩時間では69%の経営者が従業員・職員の業務外閲覧に気づいていながらも、「やめさせたい」、「減らしたい」とする回答は33%に留まり、「現状程度であれば問題ない」「特にやめさせる必要はない」とする容認派が67%に達する。一方、従業員・職員側の平均的な業務外閲覧時間も「1日あたり10分未満」とする回答が半数を超え、全般的には経営者の想像を下回る自己抑制的な実態が見られる。

(2)業務外閲覧傾向は「つい脱線」型と「目標達成」型に大別可能、業務目的と業務外で閲覧先サイトは重複
 調べ物中に気になるニュースや検索結果を見てしまう「つい脱線型」と、ランチ情報検索や旅行の予約といった「目標達成型」など、定時時間内と休憩時間で業務外閲覧傾向には違いが見られる。また、ポータルサイトやWikipediaなど業務で利用するサイトの多くは業務外の目的地にもなっており、閲覧制限には工夫が必要。

(3)一部の従業員・職員による不適切な業務外利用の抑制には、ログ収集やフィルタリングなど具体性が必要
 1日4時間を超える業務外閲覧の経験(6%)など、一部には不適切な水準の業務外利用が見られた。経営側は「業務外閲覧禁止の通達」や「ルール策定」でこれを減らせると考える回答が目立つ一方で、従業員・職員側では「アクセスログの収集」「URLフィルタリングの導入」といった具体的な抑止策が無ければ業務外利用を控えないとする回答が上位となった。また、一人一台のパソコンを与えられている従業員・職員ほど、共有パソコンの職場よりも業務外利用時間が長引き、「つい脱線」の頻度が高まる点や、役職者と一般社員・職員、非正規社員・職員間でも業務外利用のきっかけや利用時間、利用先などに異なる傾向が見られる点に注意が必要。

 ウェブサイト閲覧でのウイルス感染や、情報漏えいの可能性など、職場のウェブ閲覧管理を労使間の信頼関係だけにゆだね続けることは、もはや難しくなっています。インターネットの業務活用に取り組む経営者は、一部の従業員・職員による不適切利用とその弊害を抑制するために、今後は、フィルタリングやログ収集・分析など、従業員・職員の目に具体的に見える効果的な対策に取り組む必要があります。
 ネットスターでは、今回の調査で得られた知見を、フィルタリング関連の研究開発や、お客様向けの啓発活動に役立て、より安心なインターネット接続環境の実現に貢献していきます。

■調査の背景
 インターネット接続されたパソコンの活用が業務上不可欠になる一方で、何の管理もなく従業員にウェブアクセスを許すことは、法人組織にとって、生産性維持や情報資産管理、ネットワークセキュリティ上などでの大きな経営リスクになりつつあります。ネットスターの今回の調査は、経営者の意識や従業員の実態を把握し、特に中堅・中小規模の法人でのウェブ閲覧管理に求められる課題を明確にすることを目的としています。

■調査方法について
 本調査は、ネットスターが株式会社マクロミルに委託して、2009年12月8日および12月9日に実施したものです。調査方法はウェブアンケート方式です。職場のパソコンでインターネットを利用している経営者および従業員・職員のうち、従業員300名未満の中堅・中小規模組織で働いている人を調査対象としています。有効回答数は経営者412件、従業員・職員412件の計824件でした。

■主な調査項目についての結果とコメント
▼多くの経営者がウェブアクセスに伴うリスクを懸念しているが、実態を正確に把握している経営者は少ない
-全般的に従業員・職員よりも経営者のほうが、「不正コードの侵入」や「情報漏えい」など、職場でのウェブアクセスに伴うリスクへの懸念の度合いが高い。また、従業員・職員の側では、管理者(役職者)よりも一般社員・職員のほうがリスク意識は高いなど、階層による差が見られる。 特に「情報漏えい」への懸念については、管理者よりも一般従業員・職員のほうが10ポイントほど高く、「特に影響はない」とする回答では管理者の割合が一番高い点が目立った。⇒(参考グラフ1)、(参考グラフ2) 
-半数以上の経営者が組織内のウェブアクセス状況を把握できていないと感じている。特に組織の規模が大きくなるほど「従業員・職員のウェブアクセス状況の把握は難しい」と考える経営者の割合が増える傾向にある。⇒(参考グラフ3)、(参考グラフ4
-組織内のウェブアクセス状況の把握の方法としては「自身が社内を見回っている」との回答(30.4%)が最多で、アクセス状況の把握を直感や偶然に頼っている経営者がもっとも多いという結果となった。しかし、組織が大きくなると、フィルタリング等のツールの支援を得るようになる傾向が見られる。⇒(参考グラフ5)、(参考グラフ6

▼大多数の経営者は従業員・職員への信頼から業務外利用を容認、「業務外利用はあるもの」と
-従業員・職員の「業務に関係ないウェブアクセス」は休憩時間だけでなく、定時時間中についても、半数以上の経営者が目にしている。「業務に関係しないウェブアクセスをしている従業員・職員は全くいない」と考えている経営者は少数だった。経営者自身の目が届かないところでの「業務に関係しないウェブアクセス」の存在が心配な経営者も7割を超え、法人規模が大きくなるにつれ、その懸念度合いも高まる。⇒(参考グラフ7)、(参考グラフ8)、(参考グラフ9
-しかし、従業員・職員の私的利用を削減・減少させたいと考えている経営者は約3割で、多くの経営者が従業員・職員の業務外ウェブ利用を事実上容認している。また、法人規模が小さいほど容認している率が高い。⇒(参考グラフ10
-経営者が、従業員・職員の業務外ウェブ利用を容認している前提としては「常識の範囲内であれば」(80.3%)が最多であり、従業員・職員への信頼感が背景になっている。一方、63.1%の従業員・職員が「常識の範囲内であれば問題ない」と回答、業務外ウェブ利用に対する「後ろめたさ」や利用リスクを感じているとする回答は少数に留まる。⇒(参考グラフ11)、(参考グラフ12

▼大半の従業員・職員の業務外利用時間は経営者の想像の範囲内だが、不適切な長時間利用になっているごく一部の従業員・職員の対策は必要不可欠
-業務外利用の実際の時間について、大半の従業員・職員の自己認識は、経営者の想像を下回っている。一方、「1時間以上利用する」従業員・職員は12.9%と経営者の予想を上回る結果だった。大半の従業員・職員は経営者の暗黙の信任に応える結果となったが、一部の従業員・職員は長時間の業務外利用をしており、これらについては適切な対策が必要。また、小規模法人ほど、平均的な業務外利用時間はやや長引く傾向があり、経営者もそれを認識している。さらに役職によっては業務外利用が多い層と少ない層への二極化している傾向が見られる。⇒(参考グラフ13)、(参考グラフ14)、(参考グラフ15
-「自分専用のパソコン」を付与されている従業員・職員は、共有している場合と比べて、業務外利用の平均時間数が長くなる傾向が見られた。⇒(参考グラフ16
-約3割の従業員・職員が「1日最高で1時間以上業務外利用をしたことがある」結果となった。また、法人規模が小さいほど、長時間の業務外利用の経験率が高まる傾向が見られた。⇒(参考グラフ17)、(参考グラフ18
-業務外ウェブ利用をしない理由としては、ルール等の他律的な存在ではなく業務多忙を理由に挙げる回答が上回る結果となった。⇒(参考グラフ19

▼私的利用のきっかけは「気分転換」と「仕事が暇」に回答が集まるが、経営者と従業員・職員の意識には差
-経営者の考える「私的利用のきっかけ」は「気分転換」(64.7%)が最多だったが、従業員・職員の実態は「仕事が暇」59.2%と経営者と従業員・職員で微妙な食い違いがあることが分かる。また、従業員・職員の中でも、役職者は「面白いサイトを見つけたら」、一般社員・職員は「友人・同僚から面白そうなサイトを紹介されたら」、非正規社員・職員は「上司が離席している時」が目立ち、私的利用のきっかけは役職で異なる傾向があることが分かった。また、全般的に「自分専用のパソコン」を付与されている従業員・職員のほうが「共通のパソコン」を利用している従業員・職員よりも私的利用をしやすい傾向が見られる。⇒(参考グラフ20)、(参考グラフ21)、(参考グラフ22

▼定時時間は「つい脱線」型、休憩時間は「目標達成」型が多く、業務外で利用するサイトの多くは業務目的でも利用されている
-「ついやりがち」な私的利用は「本来の目的と関係ない検索結果」や「気になるニュース」の閲覧であるが、時間帯によって順位に差はみられなかった。また、ネットでの調べ物作業からつい脱線しがちなのは「自分専用のパソコン」を付与されている従業員・職員のほうだった。⇒(参考グラフ23)、(参考グラフ24
-定時時間内には「自分の興味があるキーワードで検索」などの「つい脱線型」の私的利用が目立つが、休憩時間は「個人で検討中の製品・サービスについての情報収集」や「プライベートな旅行の情報収集や予約」などの「目標達成型」の私的利用が増える傾向が見られる。⇒(参考グラフ25)、(参考グラフ26
-「Yahoo!」や「Google」、「Wikipedia」など業務外で利用される人気サイトの多くは業務目的でも利用されていることが多い。また、業務外目的の利用では、「楽天」や「価格.com」、「アマゾン」などのネットショッピング系サイト、「2ちゃんねる」や「mixi」、「アメーバブログ」などのコミュニケーションサイトなどで男女それぞれの利用経験率に比較的大きな差が見られる。ここでも「自分専用のパソコン」を付与されている従業員・職員のほうが、業務外目的の利用経験率が高く、特に、「楽天」や「価格.com」、「アマゾン」などのネットショッピング系サイトや「2ちゃんねる」や「mixi」、「アメーバブログ」などのコミュニケーションサイトなどの利用経験率が高くなっている。⇒(参考グラフ27)、(参考グラフ28)、(参考グラフ29
-興味のあるサイトに職場のパソコンから私的な書き込みをしたことがある従業員・職員は21.8%だった。法人規模が小さいほど、私的な書き込みの経験率が高まる。また、「自分専用のパソコン」を付与されている従業員・職員のほうが私的な書き込みの経験率が高い傾向が見られる。⇒(参考グラフ30)、(参考グラフ31)、(参考グラフ32
-勤務時間前や休憩中に「少しだけ」個人的に興味があるサイトを閲覧するつもりが、「少し」ですまなかった経験がある従業員・職員は42.2%だった。これも「自分専用のパソコン」を付与されている従業員・職員のほうが経験者の割合は高い。⇒(参考グラフ33)、(参考グラフ34

▼業務外利用抑制派の経営者の考えている手法は効果薄い
-業務外ウェブ利用を削減・減少したいと考えている経営者にその対策を尋ねたところ、「(禁止の)通達」55.8%、「ルールを策定」45.1%が上位に並んだ。一方、従業員・職員に「業務外ウェブ利用を控えようと思う会社の対策」を尋ねたところ、「アクセスログ収集」54.6%、「URLフィルタリング導入」44.6%が上位に並び、経営者が有効と考える対策と従業員・職員に有効な対策は異なることが分かる。また、従業員・職員の中でも、役職によって、業務外ウェブアクセスの抑制法についての感受性は大きくことなる傾向が見られた。⇒(参考グラフ35)、(参考グラフ36

■ネットスター株式会社およびURLリストについて
 ネットスターは、URLフィルタリングエンジン技術・サービスの開発とURLリストの収集・分類・配信を行なう専門企業です。ネットスターのURLリストの主な採用例としては、InterSafe(アルプスシステムインテグレーション株式会社)、InterScan WebManager(トレンドマイクロ株式会社)など、市場で重要な位置を占めるフィルタリングソフトウェア製品が挙げられます。過剰規制率を最小限の水準に抑えた高い性能評価を背景に、全国都道府県庁の約6割、中央省庁の約4割、日経優良企業ランキング上位社の約4割など、品質に厳しい大規模ユーザでの採用実績の高さ※1が特徴的です。また、国内市場全体でも最大の4割を超えるシェア※2を獲得しています。
ネットスターのURLリスト搭載は、最近ではセキュリティアプライアンス製品や中小規模ネットワーク向けルータ上のフィルタリングサービスにも拡がり、家庭向けフィルタリングサービスでも多くのお客様に利用されています。また、URLリスト単体での汎用性や、収集・分類工程品質の高さおよび配信工程の信頼性などが認められ、業界のデファクトスタンダードとして、青少年インターネット環境整備法においてフィルタリングサービス提供を求められている国内全ての携帯電話事業者およびPHS事業者※3にも採用されている唯一のURLリストです。
http://www.netstar-inc.com/
※1ネットスター自社調べ ※2富士キメラ総研調べ ※3 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルの各社が構築・運営するフィルタリングシステム向けに毎日最新リストを配信

※商標 NetSTAR、ネットスターはネットスター株式会社の商標または登録商標です。その他記載の商品名、社名は一般に各社の商標または登録商標です。