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子どものネット利用トラブルの中では、性的犯罪被害を深刻と感じる保護者が最多
~フィルタリングによる個別サイト利用リスク評価や、運営事業者の自主的努力に期待~

2009年11月25日
ネットスター株式会社

 URLフィルタリング製品技術・サービスの開発・提供およびURLリストの収集・分類・配信を行うネットスター株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:小河原 昇、以下「ネットスター」)は、このほど同社が実施した第十回「家庭でのインターネット利用実態調査」の結果をお知らせいたします。

 同調査は、家庭でのネット利用動向や利用者意識を把握するために、保護者や子ども自身を対象として、ネットスターが2004年から継続的に実施しているものです。今回は、小学校中学年から高校生の子どもを持つ保護者を対象に、本年9月下旬にウェブアンケート方式で行ない、計824名からの回答を得ました。調査結果の主なポイントとしては、以下の三点が挙げられます。

(1)保護者が深刻と感じる子どものネット利用トラブルは、「性的被害」が40%超で、「いじめ」22%に大差
 保護者にとって、子どものネット利用トラブルに関して深刻と感じるのは「性的被害」40.4%で、続く「いじめ」21.7%と大きな差がつきました。しかし、犯罪統計上の変化が指摘される「非出会い系サイトでの性犯罪被害増加」について知っているとした保護者は14.8%に過ぎませんでした。

(2)子どもを守るためには「フィルタリングが有効」7割超、フィルタリングでの個別サイトのリスク評価にも期待大
 子どもを守るための対策としては「フィルタリング」73.9%、「利用方法の学習」53%、「利用内容を保護者が把握」47.7%、「事業者の取り組み強化」46.7%の順で支持を集めました。しかし実際に「コミュニケーションサイトを自分自身で判断している」保護者は17.5%に留まりました。一方、フィルタリングサービス上で個別コミュニケーションサイトの利用リスク評価があれば利用したいとする保護者が77.1%に達しました。

(3)事業者への期待は「アダルト・出会い系の広告・リンク非掲載」「利用者の身元確認」など
 コミュニケーションサイト上で起こる「誘い出し」や「性的被害」を減らすために、サイト運営事業者に期待する施策としては、「アダルト・出会い系の広告・リンクを掲載しない」62.4%の他に、年齢詐称等を防ぐための「全利用者の身元確認」56.2%、誘い出しを減らすための「利用者検索機能を提供しない」52.7%が挙がりました。

 コミュニティサイトの利用を契機として発生している子どものネット利用問題については、安心ネットづくり促進協議会による検討報告書が本年10月にまとまっており、ここでも「悪意のある大人が青少年にコンタクトできない仕組み」の重要性が指摘されています。またネットスターではこうした状況に合わせ、本年8月より提供中の、家庭利用に特化したフィルタリング用URLリストの中で、個別コミュニケーションサイトの利用リスク評価を実現しています。
 ネットスターは、これからも誰もが安全・安心に利用できる環境を実現することで社会に貢献すべく、利用者動向・意識の把握に努め、技術・商品開発に反映させていきます。


■調査の背景
現在、子どもたちを取り巻くインターネット環境では、参加型サイトに関連した犯罪の発生など、従来とは異なる種類のトラブルが問題となっています。今回の調査では、小学生3・4年生から高校生の子どもを持つ保護者を対象に、課題意識等を把握し、今後の解決策提供に役立てることを目的としています。

■調査方法について
 本調査は、ネットスターが株式会社マクロミルに委託して、2009年9月25日および9月26日に実施したものです。調査方法はウェブアンケート方式です。小学生3・4年生から高校生(高専生)の子どもを持つ保護者を対象としています。学年構成比は小学生3年~4年、5年~6年、中学生、高校生の男女(子どもの性別)それぞれ12.5%。保護者の年齢構成比は20代 0.6%、30代 33.3%、40代 59.1%、50代 6.7%、60代 0.4%。有効回答数は824件でした。

■主な調査項目についての結果とコメント
▼子どものネット利用時の「性犯罪被害」は保護者に「身近ではないが深刻」
-「見聞きしたことがある」子どものネットトラブルは、「いじめやケンカ」80.5%、「性犯罪被害」78.2%に「誹謗中傷の書き込み」「架空請求詐欺」が続く。⇒(参考グラフ1
-「身近に感じる」トラブルとしては、「いじめ」20.1%、「誹謗中傷の書き込み」17.8%、「依存」15.3%が上位となった。 学年別では、小学校中学年(3.4年生)で「いじめ」、中学生で「誹謗中傷」、高校生では「ワンクリック詐欺」が目立つ。また、男子児童・生徒の保護者は「ワンクリック詐欺」、女子児童・生徒の保護者は「いじめ」 「性犯罪被害」を身近に感じている。⇒(参考グラフ2)、(参考グラフ3)、(参考グラフ4
-「避けたいと強く考える」トラブルは「性犯罪被害」40.4%で、続く「いじめ」21.7%とくらべ18ポイント以上の大差。女子児童・生徒ではその傾向がさらに強まるが、男子児童・生徒では「いじめ」との回答が増える。⇒(参考グラフ5)、(参考グラフ6
-保護者は「子どものネットトラブルが起こるサイト」として、「学校裏サイト」72.8%、「出会い系サイト」72.5%を挙げており、現在の犯罪統計上の変化を正確に認識していない。警察庁が指摘する「非出会い系サイトでの被害者増加」を、85.2%の保護者が「知らない」と回答。この点を「知っている」保護者と「知らない」保護者の間では、コミュニケーションサイト利用のリスク認知にも差。⇒(参考グラフ7)、(参考グラフ8)、(参考グラフ9
-「子どもが非出会い系サイトで被害にあう原因」の上位としては、「子どもの無分別・無警戒」80%、「悪意のある大人の行動」75.6%があがった。⇒(参考グラフ10

▼「コミュニケーションサイトの利用禁止」で子どもを守ろうとする保護者が8割だが、個々のサイトの危険性判断に自信があるのは4割弱
-非出会い系サイトでのネットトラブルを防ぐ為に「コミュニケーションサイトの利用」を禁止したいと考えている保護者は84.6%に達した。⇒(参考グラフ11
-68%の保護者が「実際に子どものコミュニケーションサイト利用を禁止にできる」と回答。この点について、小中学生の子どもを持つ保護者ではあまり差は無いが、高校生になると「実際に利用禁止するのは難しい」と考える保護者の割合が上がる。性別では女子のほうが「利用禁止にできない」と考える保護者の割合がやや高かった。⇒(参考グラフ12)、(参考グラフ13
-「子どもが利用してもいいコミュニケーションサイトを判断できる」と回答した保護者は39.4%に留まる。その方法としては「実際にサイトを利用」59.1%「ネット上で評判や事件・事故を検索」51.1%が挙がった。しかし、実際に「子どもが利用してもいいコミュニケーションサイトを判断している」保護者は17.5%に留まる。⇒(参考グラフ14)、(参考グラフ15)、(参考グラフ16

▼コミュニケーションサイト上のトラブルから子どもを守る有効な対策は「フィルタリング」
-「子どもをコミュニケーションサイト上のトラブルから守る対策」としては、「フィルタリング」73.9%、「利用方法の学習」53%、「利用内容を保護者が把握」47.7%、「サイト事業者の取り組み強化」46.7%と続く。回答者自身が 「すぐに実行できる対策」としてもこの順位は同じだった。⇒(参考グラフ17
-ただし「フィルタリング」への期待は小中学生の子どもを持つ保護者よりも、高校生保護者の方が低い傾向。⇒(参考グラフ18
-「コミュニケーションサイトリスク度合い別のフィルタリング利用」が提供されている場合に、それを「利用したいと思う」保護者は77.1%に達した。⇒(参考グラフ19
-個々のサイトのリスク度合いを判断すべき専門家としては「フィルタリング専門事業者」が60.1%で最多の回答。⇒(参考グラフ20

▼保護者はトラブル抑制のために「アダルト系広告・リンクの非掲載」に期待、一部事業者の始めた「ゾーニング」への評価はまだ低い
-コミュニケーションサイト上で起こるさまざまなトラブルを減らすために、保護者がサイト運営側に期待する施策としては「アダルト・出会い系の広告・リンクを掲載しない」68.6%でトップ。以下「全ての利用者の身元確認の原則化」55.8%、「サイト上での子どものプライバシー保護への配慮(非公開)」51.3%が続く。⇒(参考グラフ21
-サイト内の大人と子どもの動線や広告掲載内容を分けるいわゆる「ゾーニング」への評価では「効果を見てみないと判断できない」が36.8%で最多。一部先進事業者が始めたばかりの施策であり、トラブル抑止の効果が実証できていない現時点では、期待度は決して高くない。⇒(参考グラフ22
-ゾーニングに期待できない理由としては、「年齢認証が確実に出来ない」が82%で最多だった。⇒(参考グラフ23

■ネットスター株式会社およびURLリストについて
 ネットスターは、URLフィルタリングエンジン技術・サービスの開発とURLリストの収集・分類・配信を行なう専門企業です。ネットスターのURLリストの主な採用例としては、InterSafe(アルプスシステムインテグレーション株式会社)、InterScan WebManager(トレンドマイクロ株式会社)など、市場で重要な位置を占めるフィルタリングソフトウェア製品が挙げられます。過剰規制率を最小限の水準に抑えた高い性能評価を背景に、全国都道府県庁の約6割、中央省庁の約4割、日経優良企業ランキング上位社の約4割など、品質に厳しい大規模ユーザでの採用実績の高さ※1が特徴的です。また、国内市場全体でも最大の4割を超えるシェア※2を獲得しています。
 ネットスターのURLリスト搭載は、最近ではセキュリティアプライアンス製品や中小規模ネットワーク向けルータ上のフィルタリングサービスにも拡がり、家庭向けフィルタリングサービスでも多くのお客様に利用されています。また、URLリスト単体での汎用性や、収集・分類工程品質の高さおよび配信工程の信頼性などが認められ、業界のデファクトスタンダードとして、青少年インターネット環境整備法においてフィルタリングサービス提供を求められている国内全ての携帯電話事業者およびPHS事業者※3にも採用されている唯一のURLリストです。
http://www.netstar-inc.com/
※1ネットスター自社調べ ※2富士キメラ総研調べ ※3 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルの各社が構築・運営するフィルタリングシステム向けに毎日最新リストを配信
※商標 NetSTAR、ネットスターはネットスター株式会社の商標または登録商標です。その他記載の商品名、社名は一般に各社の商標または登録商標です。