会社情報|プレスリリース

このページを印刷する

フィルタリング用URLリスト作成・提供の今後の取り組み方針について

2009年5月13日
ネットスター株式会社

URLフィルタリング製品技術・サービスの開発・提供およびURLリストの収集・分類・配信を行うネットスター株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:小河原 昇、以下「ネットスター」)は、同社が作成・提供しているフィルタリング用URLリストについて、フィルタリングに求められる期待の変化に合わせ、URLリストそのものはもちろん、リスト作成体制なども含めた総合的な改善に、より積極的に取り組んでいくことをお知らせします。

 ネットスターのURLリストは、日本の法的・文化的な現況や利用者意向をきめ細かく反映させたカテゴリ分類基準や、リスト中の日本語サイト収録比率が7割を占めるなど、日本市場向けに最適化されている点が最大の特長です。また、製品モジュールではなくURLリスト単体での提供を複数パートナー向けに実現している汎用性の高さや、URLフィルタリングで最も避けるべき、業務等に必要なサイトまでも閲覧できなくなる「過剰規制」率の低減を重視した品質面についても、高い評価を受けています。
 元来、フィルタリング用URLリストの分類基準とは、フィルタリング利用者のさまざまな懸念を最大公約数的にまとめたものです。ネットスターの使命は、利用者の様々な懸念を、適切なタイミングで分類基準として表現すること、また、より多くの対象サイトをURLリスト中の該当カテゴリへ収録し、利用者に提供することにあります。
 他方、いわゆるCGM系サイトの急増や、「青少年インターネット環境整備法」でのフィルタリング義務づけなど、フィルタリングを取り巻く環境には急激な変化が生じています。こうした状況を受け、ネットスターでは今後同社のURLリスト作成・提供に関して、以下のような方針での積極的な取り組みを行なってまいります。

1)利用者からのフィードバックの重視
  対話式インタフェースを持つ専用サイトを新設し、改善要望等を受け付けています。通常の製品サポート窓口も含め、国内最多の利用者からのフィードバックを迅速に反映させ、URLリストの健全な成長を維持していきます。利用者実態調査アンケートやインタビュー等を通じて、フィルタリング利用者の現状と要望の把握にも努めます。

2)カテゴリ分類基準の積極的な改善
  有識者等による専門性の高い外部の知見・経験に積極的に学ぶなど、法人向け、家庭向けのそれぞれについて、利用者に真に望まれている分類基準を、適切な時期にご提供する体制づくりを進めていきます。

3)より多くのサイトをリスト収録するための技術開発
  CGM系など、増え続けるフィルタリング対象サイトに適切に対応するために、収集・分類・配信のそれぞれの工程について、関連分野の技術開発を強化します。

4)過剰規制率低減の重視
  サイトを階層ごとに細分化するなど、可能な限りきめ細かな確認・登録作業を行ない、本来は規制したくないサイトまでも閲覧できなくなる「過剰規制」の問題を減らすことを重要視しています。技術的な対策と専門スタッフによる目視確認作業との適切な組み合わせによって、より広い範囲のサイトを収録する努力を続ける一方で、過剰規制率の一層の低減に同時に取り組んでまいります。

 この他にもネットスターでは、今後も様々な場所からのインターネットアクセスについて、誰もが安全・安心に利用できる環境を実現することで社会に貢献すべく、様々なチャレンジを続けていきます。

■ネットスター株式会社およびURLリストについて
 ネットスターは、URLフィルタリングエンジン技術・サービスの開発とURLリストの収集・分類・配信を行なう専門企業です。ネットスターのURLリストの主な採用例としては、InterSafe(アルプスシステムインテグレーション株式会社)、InterScan WebManager(トレンドマイクロ株式会社)など、市場で重要な位置を占めるフィルタリングソフトウェア製品が挙げられます。過剰規制率を最小限の水準に抑えた高い性能評価を背景に、全国都道府県庁の約6割、中央省庁の約4割、日経優良企業ランキング上位社の約4割など、品質に厳しい大規模ユーザでの採用実績の高さ※1が特徴的です。また、国内市場全体でも最大の4割を超えるシェア※2を獲得しています。
 ネットスターのURLリスト搭載は、最近ではセキュリティアプライアンス製品や中小規模ネットワーク向けルータ上のフィルタリングサービスにも拡がり、家庭向けフィルタリングサービスでも多くのお客様に利用されています。また、URLリスト単体での汎用性や、収集・分類工程品質の高さおよび配信工程の信頼性などが認められ、業界のデファクトスタンダードとして、青少年インターネット環境整備法においてフィルタリングサービス提供を求められている国内全ての携帯電話事業者およびPHS事業者※3にも採用されている唯一のURLリストです。

※1ネットスター自社調べ ※2富士キメラ総研調べ ※3 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルの各社が構築・運営するフィルタリングシステム向けに毎日最新リストを配信

■商標について
 NetSTAR、ネットスターはネットスター株式会社の商標または登録商標です。その他記載の商品名、社名は一般に各社の商標または登録商標です。