会社情報|プレスリリース

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職場からのネット利用、私的なサイト閲覧は減少の傾向だが、
プログラム等を個人の判断でダウンロードしている従業員が半数近くも
~ネットスターの「職場でのインターネット利用実態調査」で、従業員ネット利用管理の新たな課題が明らかに~

2008年8月5日
ネットスター株式会社

 URLフィルタリング製品技術・サービスの開発およびURLリストの収集・分類・配信を行うネットスター株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:小河原 昇、以下「ネットスター」)は、職場でパソコンを利用しているインターネットユーザを対象とした「第五回 職場でのインターネット利用実態調査」の結果を発表いたします。

同調査は、企業・自治体の従業員・職員約1,000人に職場でのインターネットの利用実態などを聞くもので、2004年から継続的に実施しています。今回の調査結果の主なポイントとしては、以下の3点が挙げられます。

(1)私的利用「ほぼ毎日」は前回調査より減少したが、プログラム等のダウンロード実行経験は半数近くに
 過半数以上が「ほぼ毎日」私的利用をするものの、前回調査(2006年8月)と比較すると、私的利用の有無、頻度共に10ポイント程度の減少という結果になりました。職場側の個人情報保護法や内部統制強化の取組みが一定の効果を挙げていると考えられます。一方、職場でプログラム等を個人的にダウンロードした経験については、「ある」との回答が46.8%でした。サイト運営元などを特に選ばずにダウンロードを行っている回答者も2割程度おり、不正コード侵入の可能性などが懸念される結果となりました。

(2)従業員の意識・行動は、職場がネット利用ポリシーを定めることで大きく変化
 ネット利用ポリシーが定められている職場に勤務する回答者では、私的利用について「仕事をきちんとしていれば、問題ないと思う」という回答割合が低くなりました。実際の利用においても、「ポリシーがある」法人では「ない」法人と比べ、私的利用の経験率が20ポイントほど低い結果となっています。

(3)フィルタリング導入済みの職場では、7割超が「業務に必要ないサイト」へのアクセスを制限された経験を持つ
 フィルタリング導入済みの職場に勤務する回答者の73.4%で「アクセスを制限されたことがある」という結果となりました。一方、「業務に必要」にも関わらずアクセス制限されてしまったとする回答も38%ありました。その多くはSNSやブログなどの双方向利用型サイトで、従業員が情報収集等の観点から「業務上必要だ」と考える一方、システム管理者側は発信による情報漏えいリスク対策の一環として、広く制限対象にするというギャップがうかがわれます。

 全体として、ネット利用ポリシーの策定・周知の有効性が裏付けられた一方で、今後はダウンロードの可否等についても明示的な基準が求められる状況と言えます。またフィルタリング導入時には、各職場での双方向利用型サイトの有用性を判断の上、フィルタリング製品の「閲覧を許可しながらも書き込みは規制する」機能などを活用することが必要ということが明らかになりました。ネットスターでは、今回の調査で得られた知見を、フィルタリング関連の研究開発や、お客様向けの啓発活動に役立て、より安心なインターネット接続環境の実現に貢献していきます。

■調査の背景
 何の管理もなく従業員にウェブアクセスを許すことは、法人組織にとって、大きな経営リスクになりつつあります。ネットスターの今回の調査は、職場でのインターネット利用実態を把握し、法人のネットワーク管理に求められる対策を明確にすることを目的としています。

■調査方法について
 本調査は、ネットスターが株式会社マクロミルに委託して、2008年7月7日から2008年7月8日の期間で実施したものです。調査方法はウェブアンケート方式です。20代から60代までの、職場でパソコンを利用しているインターネットユーザを対象としています。有効回答数は1030件でした。

■主な調査項目についての結果とコメント
<私的利用の実態>
▼過半数が「ほぼ毎日」私的なネット閲覧をするものの、過去調査と比較すると利用率は10ポイントほど低下
-全体の64.8%が「私的利用をする」と回答。前回(2006年7月)調査では78.2%が「利用する」と回答しており、2年間で10ポイントの低下。職場にネット利用に関するポリシーが「ある」方が私的利用の経験割合は下がる。⇒(参考グラフ1)、(参考グラフ2
-利用頻度についての質問では、「ほぼ毎日」が57%と最多。前回(2006年7月)調査では「ほぼ毎日」は70.9%であり、こちらも10ポイントほどの低下。また、フィルタリングを導入している法人の方が私的利用の頻度は若干低い結果となった。⇒(参考グラフ3)、(参考グラフ4
▼私的利用の理由は「今すぐに知りたいから」、内容は「ニュースや天気予報」が最多
-私的利用を行う理由についての質問では、「今すぐに見たい内容だから」という回答が83.2%で最多。以下、「息抜き、時間つぶし」が56.5%、「使いたいタイミングが職場にいる時間帯だから」が28.8%と続く。⇒(参考グラフ5
-最も多く私的利用をする時間帯は「お昼休み」が52.5%で最多。一方「就業時間中」との回答も10.3%に。⇒(参考グラフ6
-私的利用の内容としては、「ニュース、天気予報、スポーツ」が74.2%と最多。以下、「プライベートな調べもの」71.4%、「ウェブメールの利用」34.6%と続く。法人規模別は、従業員数の少ない法人ほど「ウェブメールの利用」、「ブログやSNS」といった双方向利用型サイトの利用が多い。⇒(参考グラフ7)、(参考グラフ8
▼職場からブログ、SNSを毎日20分以上利用する回答者が4割以上
-ブログ、SNSの利用については、「閲覧する」が88%、「書き込みをする」が50.9%、「更新をする」が55.6%となった。しかし、前回調査との比較では、「閲覧」が若干増え、「更新」は若干減っていた。⇒(参考グラフ9
-ブログ、SNSの利用時間は「毎日20分以上」が44.4%と最多。以下、「毎日10分~20未満」17.6%、「毎日5分~10分未満」13%。「毎日利用する」回答者が多い。⇒(参考グラフ10
▼ウェブメールの利用目的はプライベートな内容が中心
-ウェブメールの利用目的についての質問では、「プライベートな内容を受信するとき」が83.5%で最多。「仕事で使うデータを自宅でも使いたいとき」は28.1%の回答となった。前回(2006年7月)調査と比較すると「仕事で使うデータを自宅でも使いたいとき」では約20ポイント減少していた。法人規模別では「プライベートな内容を送信するとき」では従業員数1000名以上の職場に働く回答者が、「自宅で使うデータ等を自宅でも使いたいとき」では300名以上~1000人未満の法人での回答が目立った。⇒(参考グラフ11)、(参考グラフ12
▼動画共有の利用は「面白い情報を探したいとき」や話題性のあるものが中心
-動画共有サイトの利用は「面白い情報を探したいとき」が64.3%と最多。以下、「ニュース記事などで紹介されていたとき」が51.8%、「同僚・友人・知人から紹介された」が46.4%となった。⇒(参考グラフ13

<ダウンロードの利用実態>
▼4割以上が自分で探してソフトなどをダウンロードした経験有り
-職場でのダウンロード経験の有無については、「ある」が46.8%だった。フィルタリングを導入して職場に働く回答者ほうが「ダウンロードをしたことがない」の割合は若干多かった。⇒(参考グラフ14)、(参考グラフ15
▼中小規模法人では「必要が無いから」、大規模法人では「会社で禁止されているから」ダウンロードしない
-職場でダウンロードしたことがない回答者に理由を聞いたところ、法人規模の小さいところでは「必要がない」が、法人規模の大きいところでは「会社で禁止されているから」の割合が高い。一方、フィルタリングが導入されている法人では「会社で禁止されているから」や「アクセスできないから」という回答が目立った。⇒(参考グラフ16)、(参考グラフ17)、(参考グラフ18

<職場でのインターネット利用に関するポリシーの有無>
▼インターネット利用などに関するポリシーの有無は法人規模によって大きな差
-インターネット利用に関するポリシ-の有無については全体の57.5%が「ある」と回答しており、過去調査と比較しても、大きな変化は見られなかった。法人規模別では、中小規模法人でのポリシー策定が遅れているのが特徴。⇒(参考グラフ19)、(参考グラフ20
-ポリシーが策定されている法人で働く77.9%の回答者がフィルタリング導入されていると回答していた。同じ「30名未満の法人」で比較すると、ポリシー策定済みの法人では58.3%が、未策定では11.7%がフィルタリングを導入していた。この傾向は法人規模が大きくなっても変わらず、ポリシーを策定している法人では、さらにフィルタリング製品・サービス等を導入してネット利用を管理していることが分かる。⇒(参考グラフ21)、(参考グラフ22

<ポリシーの策定と私的利用に関する従業員の意識>
▼ポリシーの有無やフィルタリングの導入は私的利用に対する意識に影響を与えている
-私的利用に対する意識では「仕事をきちんとしていれば問題ない」が55.1%と最多。前回(2006年7月)調査と比較すると、「あまりいいことだとは思わない」の回答が若干増加した。⇒(参考グラフ23
-「ポリシーがある」職場に働く回答者の方が、私的利用に対して「してはいけない」、「いいことだとは思わない」という意識が高い。また、フィルタリングを導入している職場の回答者のほうが全体的に「仕事をきちんとしていれば問題ないと思う」という意識は低い。ポリシーの設置とフィルタリング導入は従業員の私的利用の意識に一定程度の影響を与えていることがわかる。⇒(参考グラフ24)、(参考グラフ25

<ポリシーの策定とダウンロードに関する従業員の意識>
▼ポリシー有無やフィルタリング導入は「ダウンロードするサイトの選択」や従業員の意識に影響を与えている
-ダウンロードしたコンテンツを知ったきっかけは「自分で検索」が83.8%と最多。ダウンロードしたサイトでは、利用用途に関わらず「オンラインソフト紹介サイト」が多い。「業務で利用する」ものについては「企業が運営しているサイト」からのダウンロードが、「私的に利用する」ものについては「企業以外が運営しているサイト」の利用が多い。⇒(参考グラフ26)、(参考グラフ27
-ダウンロードをするサイトの選択理由についての質問では、利用用途に関わらず「企業が運営しているので安心して使えると思ったから」に多く回答が集まった。しかし、選択理由を「考えたことがない/なんとなく」も2割前後となっている。また、フィルタリング導入されていない職場の回答者のほうが、業務・私用ともに「考えたことはない/なんとなく」の割合がやや高い。⇒(参考グラフ28)、(参考グラフ29
-私的利用同様、ポリシーの策定がある法人、フィルタリングを導入している法人に勤めている回答者の方が「してはいけない」「あまりいいことだとは思わない」という意識が高い。⇒(参考グラフ30)、(参考グラフ31)、(参考グラフ32

<職場におけるウェブアクセス管理と従業員の意識>
▼フィルタリングを導入している法人に勤めている回答者の大多数がアクセス制限された経験があるが、中小規模法人では「守られていることに安心した」という声も
-フィルタリングを導入している法人に勤めている回答者の73.4%がアクセス制限された経験が「ある」と回答。アクセス制限されたサイトの内容では「業務に必要なサイト」が38%、「業務には必要の無いサイト」が81%だった。⇒(参考グラフ33
-「業務には必要の無いサイト」がアクセス制限されたときの感想では、「不便だと思った」が51%と最多となった。業規模別にみると「守られていることに安心した」は法人規模の小さい法人での回答が目立つ。⇒(参考グラフ34)、(参考グラフ35
-「業務に必要なサイト」でアクセス制限されたサイト内容は、「掲示板・ブログ・SNS」が35%と最多。以下、「ニュースサイト」が26%、「ウェブメール」が24%と続く。従業員が業務に必要と思っていても、フィルタリングを導入している法人では、情報漏えい対策として情報発信ツールとなりえるサイトがアクセス制限されていることが分かる。また、「業務に必要なサイトでもフィルタリング解除申請が面倒でサイト閲覧を諦めたことがある」が69%となった。⇒(参考グラフ36)、(参考グラフ37

■ネットスター株式会社について
ネットスターは、URLフィルタリングエンジン技術・サービスの開発とURLリストの収集・分類・配信を行なう専門企業です。同社のURLフィルタリングエンジンおよびURLリストは、法人市場では国内最大の4割を超えるシェアを記録しています。また、家庭向けフィルタリングサービスでも多くのお客様に利用されています。その収集・分類工程の品質と配信工程の信頼性が認められ、業界のデファクトスタンダードとして、国内全ての携帯電話事業者およびPHS事業者のフィルタリング(閲覧制限)サービスにURLリストを提供しています。http://www.netstar-inc.com/