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職場からのネット利用、ウェブメールによる業務データの送信も
~第四回「職場でのインターネット利用実態調査」でウェブアクセス管理への課題が浮き彫りに~

2006年8月10日
ネットスター株式会社

URLフィルタリング製品の開発およびURLリストの収集・分類・配信を行う専門企業、ネットスター株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:小河原 昇 以下「ネットスター」)は、第四回「職場でのインターネット利用実態調査」結果を発表します。同調査は2004年から実施しており、職場でインターネットを利用している従業員の利用実態と、ネット利用における従業員意識を調査することを目的としました。

同調査結果の主なポイントとしては、下記の3点が挙げられます。

1)従業員によるインターネット利用、特に中小企業で管理が不十分
過去に実施した同調査の結果と比較すると、企業におけるPCやインターネット利用ポリシーの策定は、進んでいるといえる。しかし、企業規模別にみると大きな差があり、1000名以上の企業では、82%が「ポリシーが定められている」と回答しているのに対して、30~100名未満の企業では38%、30名未満の企業では20%など、企業規模で差がある。中小企業でのインターネット利用は、きちんとした管理の仕組みができていないケースがうかがえる。

2)インターネットの私的利用も深刻
76%の従業員が、職場からインターネットの私的利用を行っており、その目的としては「プライベートな調べもの」(84%)「気分転換として」(52%)などがあがった。
また、「ウェブメールを利用」(48%)して、仕事データを自宅で利用するケースもあり、組織の情報漏えい事故を抑止する意味でも、何らかの対策が必要。

3)従業員意識の見直しが重要な課題
インターネットの私的利用を行う理由として「仕事をきちんとしていれば、問題ないと思う」との意見が5割以上。企業規模別にみると、1000名以上の企業に勤める従業員で47%がこのように回答しており、30名から300名未満の企業の従業員では、60%以上と高い割合となった。従業員によるネットの私的利用を抑制するためには、まずは従業員意識の見直しが重要。

ネットスターでは、今回の調査で得られた知見を、フィルタリングエンジンの研究開発やURLリサーチの工程に役立て参ります。またこれからも、製品やサービスの開発・提供を通じて、インターネットをより効率的にかつ安全に、安心してご利用いただける環境づくりに貢献していきます。

■調査の背景
昨今、相次ぐWinny事件等を受けて、企業・団体では情報漏えいに対する引き締めが強くなっています。一部の大企業や業界では、情報の管理やモニタリングを目的とした内部統制対策にまで着手しているものの、まだ多くの企業では、このような具体的な漏えい対策や、内部統制に向けた仕組みの導入・運用レベルに達していないケースも見受けられます。ネットスターの今回の調査では、組織でのインターネット利用の実態把握と共に、内部統制の確立に向け、企業に求められる対策を把握することを目的としています。

■調査方法について
本調査は、ネットスターが株式会社マクロミルに委託して、2006年7月7日および8日に実施したものです。 調査方法はウェブアンケート方式です。20代から60代までの、職場でパソコンをご利用のインターネットユーザを対象としています。年齢構成は、20代が20.2%、 30代45.9%、40代26.2%、50代7.2%、60代0.6%。男女構成比は男性が74.4%、女性が25.6%。有効回答数は515件でした。

■主な調査項目についての結果とコメント
▼PCやインターネットアクセスポリシーの有無は、企業規模によって大きな差
過去調査と比較すると、ポリシーを策定している企業が徐々に増えていることがわかる。⇒(グラフ1)
しかし企業規模別にみると、1000名以上の企業規模では82.6%が「ポリシーがある」とするのに対して、30名以上~100名未満の企業では38.9%、30名未満の企業では20.8%と低くなる。中小企業でのPC・インターネットの利用においては、管理が行き届かない状況。⇒(グラフ2)

▼従業員の7割以上が、職場からインターネットの私的利用を行っている
企業規模別に見ると、1000名以上の企業規模では70.5%、30名未満の企業では88.3%と、企業規模が小さくなるほど、職場でインターネットを自由に利用していることがわかる。しかし、企業規模の違いで私的利用状況が大きく変わることはない。⇒(グラフ3)

▼私的利用の回数も、約7割が「ほぼ毎日」
私的利用の頻度については、69.7%の従業員が「ほぼ毎日」行うという。⇒(グラフ4)
その内容は「プライベートな調べもの」(84.6%)、「仕事の気分転換として」(52.8%)、「ウェブメールの利用」(48%)などが挙げられた。⇒(グラフ5)
さらに、ウェブメールの利用目的としては「プライベートなメールの受信」(85.3%)のほか、「プライベートなメールの送信」(72.6%)、「仕事で使うデータを自宅でも使いたいとき」(48.4%)などが挙げられた。通常業務で使用するPOP/SMTPメールのフィルタリングや監視、保存等行っている企業は多いものの、ウェブメールにまでは管理が届かず抜け道となっているケースも多く、情報漏えいにつながる恐れがある⇒(グラフ6)

▼職場からのブログ・SNSの利用頻度は、1日複数回
職場から、ブログやSNSを利用する目的としては「他人のブログ・SNSの閲覧」(84.5%)、「自身のブログ・SNSの更新」(62%)などが挙げられた。またその利用頻度は「毎日6回以上」(19.7%)、「毎日3~5回程度」(33.8%)と、1日複数回利用している実態も浮かび上がる。⇒(グラフ7グラフ8)

▼私的利用は「仕事をきちんとしていれば、問題ないと思う」が5割
私的利用は、1000名以上の企業規模で47.9%が「仕事をきちんとしていれば、問題ないと思う」と回答し、30名未満の企業規模では63.6%と、高い結果となった。
企業規模が小さいほど、「仕事さえきちんとしてれば」という意識が高いことが分かり、この割合は、組織でのPCやインターネット利用ポリシーの策定状況(グラフ2)を裏付ける形となった。⇒(グラフ9)
従業員によるインターネットの私的利用を抑制し、内部統制を確立するためには、私的利用のリスクを具体的に教育することが必要であると共に、ウェブアクセス管理を実現するURLフィルタリングなどの製品・サービスを取り入れていくことが重要となる。

■ネットスター株式会社について
ネットスターは、URLフィルタリングエンジン技術の開発とURLリストの収集と分類を行い、最新のURLデータベースを作成・配信する、国内では少ない専門企業です。同社のURLデータベースは、法人向け・家庭向けのURLフィルタリング製品だけにとどまらず、NTTドコモやボーダフォンのURLフィルタリングサービスや迷惑メール対策にも採用されています。また、電気通信事業者協会やインターネット協会を含む業界6団体による「フィルタリング啓発アクションプラン」にも参画しています。http://netstar.jp

■商標等
NetSTAR、ネットスターはネットスター株式会社の商標または登録商標です。その他記載の商品名、社名は一般に各社の商標または登録商標です。