会社情報|プレスリリース

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インターネット協会や同業他社と共同で
家庭でのフィルタリングの理解と導入拡大にいっそうの尽力

2006年3月17日
ネットスター株式会社

 URLフィルタリング製品の開発およびURLリストの収集・分類・配信を行う専門企業、ネットスター株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:小河原 昇、以下ネットスター)は、インターネット協会や電気通信事業者協会をはじめとする関連諸団体が共同で行う、「家庭におけるフィルタリングの普及啓発アクション」に、フィルタリングメーカーの一社として参画し、各種普及啓発活動に、これまで以上の参加・貢献をしていくことをお知らせします。

 この数年、インターネットの利用を通じて青少年が犯罪に巻き込まれる例が急増しています。その対策の一つとして有効であることが期待されるにも関わらず、フィルタリングソフトやサービスの一般家庭での導入は、1割前後※1と低迷しています。これは、同じく青少年がインターネットを利用することができる「学校」では、ほぼ全てでフィルタリングが導入されている状況と比べると著しく低く、インターネット利用のリスクと、フィルタリングという解決策についての、保護者の理解の遅れが原因と考えられます。

 本日3月17日、各団体連名にて発表された「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」は、こうした状況を改善すべく、2007年3月時点でのフィルタリング認知率を70%まで高めるという具体的な目標を持ち、関連団体が連携して取り組もうというものです。

 ネットスターはこれまでも、フィルタリングの普及啓発に独自の取り組みを行ってきました。パートナー各社と共同での、「親子インターネット教室」、フィルタリング製品の一定期間無償提供や、東京都主催の学校向け「インターネットセミナ」への講師派遣に加え、警視庁の「親と子の警察展」でのフィルタリング展示協力や、朝日小学生新聞の連載記事「インターネット安全教室 子どもを守ろう」の執筆のように、ユニークなものも含まれます。

 ネットスターでは、インターネット利用のリスクとその解決策の両方についての経験の深さと幅広い知識を生かし、同業他社とも共同して、「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」の実行への参画と貢献を進めてまいります。また、優れた製品技術と信頼できるURLデータベースや配信インフラの提供を通じて、家庭・企業・公共分野のいずれにおいても、誰もが安心してインターネットをご利用いただける環境を実現していきます。

※1:「第二回家庭におけるインターネット利用実態調査」(2005年4月ネットスター)

■フィルタリングの普及啓発アクションプランについて
社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟、社団法人電子情報技術産業協会、財団法人インターネット協会が共同して取り組む、インターネット上の有害情報から、青少年を守るためにフィルタリングの認知と導入を進めるための取り組みです。 詳しくはこちら http://www.iajapan.org/rating/press/20060317-press.html

■ネットスター株式会社について
ネットスターは、URLフィルタリングエンジン技術の開発とURLリストの収集と分類を行い、最新のURLデータベースを作成・配信する、国内では数少ない専門企業です。 また携帯電話用ウェブサイト向けでは、国内唯一の携帯電話向けデータベースの商用利用提供企業であり、実際にNTTドコモやボーダフォンが実施しているURLフィルタリングや迷惑メール対策で採用されています。 国内トップシェア※2を誇るURLフィルタリング製品やURLデータベースの提供を、幅広く行っているだけでなく、先日発表した「i-revoアクセス(アイレボアクセス)」でのサービスのように、インターネットのインフラ部分を支えるサービスの展開も始めています。http://netstar.jp

※2:「2005ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」(株式会社富士キメラ総研)

■商標等
NetSTAR、ネットスターはネットスター株式会社の商標または登録商標です。その他記載の商品名、社名は一般に各社の商標または登録商標です。