会社情報|プレスリリース

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「職場でのインターネット利用実態調査」を実施
~ウェブメール・掲示板・チャット等、私用での「発信型」ウェブサイト利用経験者が48.0%に達する一方で、自分の行動が「個人情報漏えいにつながる」危険性については約6割が意識せず。特に中規模以下の企業では、「インターネット利用管理」への取り組みの遅れが目立つ~

2004年6月30日
ネットスター株式会社

ネットスター株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:小河原 昇、以下『ネットスター』)は、このたび同社が実施した「職場でのインターネット利用実態調査」の結果をお知らせします。

同調査結果の主なポイントとしては、

1.発信型のインターネット利用が定着
HotmailやYahoo!メールといったいわゆる「ウェブメール」サイトを30.3%が「ほぼ毎日」利用しているほか、「私用でのコミュニケーション手段としてウェブメールや掲示板、チャットを利用することがある」については48.0%に達しており、従来からある「閲覧」だけでなく、「発信」型のインターネット利用行動が定着していることがうかがえる

2.自身のインターネット利用に伴うリスクの自覚はまだ低い
「ウイルス感染被害に遭う可能性」については、57.0%が理解しているが、「スパイウェアが侵入する可能性」や「個人情報漏えいの経路になる可能性」については、「そうは思わない」「よく分からない」が60%近くに達している

3.インターネット利用管理に対する職場(企業・団体)側の取り組みは遅れている
インターネット利用に関するポリシー(ルール)を定めている組織は、全体で38.6%に留まり、特に「従業員数300名未満」の規模での遅れが目立つ

の三点が挙げられます。

多発している「個人情報漏えい」事件や、通信帯域の無駄遣いといった、組織にとってのリスクの高い行動を抑制するためには、インターネット利用についてのポリシー立案と実施に、組織全体として取り組むという考え方が不可欠です。
その上で、従業員への啓発・教育、URLフィルタリング製品・サービスやアクセス分析製品・サービスの導入を含む、具体的な対策をとることが必要になります。
ネットスターは、それら製品・サービス等に対して、最新のURLデータベースを提供することで、インターネットをより効率的にかつ安全にご利用いただける環境づくりに貢献していきます。




■調査の背景

インターネットの利用(ウェブサイトの閲覧)という行動については、安価なブロードバンド環境の普及と、技術の発展に伴い、従来型の受身なもの(=いわゆる「閲覧」が中心のもの)から、より積極的なもの(情報を書き込んだり、ファイルを送ったりといった、能動的・発信型のサイトやサービスの利用)が増えつつあります。
しかし、こうした発信型のサイトは、従来から利用されている電子メールシステム等とは異なり、利用者や発信内容の把握が困難で、不適切な利用をされた場合の対外的な影響もきわめて大きいものです。

こうした状況の変化に伴い、企業や自治体等のシステム管理者や経営者が、インターネット利用管理の基本的な考え方をまとめたり、URLフィルタリング製品の導入を検討するにあたっても、「各種の私的利用による帯域の無駄遣いや生産性の低下を防ぐ」という、従来言われてきた目的だけでは不十分になりつつあります。
今後は、「一般の利用者でも、閲覧だけでなく、発信も簡単に行える」ことに着目し、付随する様々なリスクとして、「情報漏えい」対策や、不正プログラムの侵入防止など、より広い視点からインターネット利用管理を位置づける必要があると考えられます。また、業務上の利用をより高度化するために、よく使われているサイト情報については、社内で積極的に共有し、重複アクセスを省略するなどの、利用支援のための施策も欠かせないでしょう。

ところが、日本国内の職場からのインターネット利用の実態について、システム管理者側に聞く調査例はともかく、一般の利用者に聞く調査例は、これまで必ずしも多くはありませんでした。
今回のネットスターによる調査は、各企業や自治体等のシステム管理者や経営者の、より適切なインターネット利用管理の推進に役立てていただくために、その内部の実態を定量的に捉えることを目標に実施したものです。


 

■調査方法について

本調査は、ネットスターが株式会社マクロミルに委託して、2004年6月22日および23日に実施したものです。
調査方法はウェブアンケート方式です。20代から60代までの、職場でインターネットをご利用の方を対象としています。年齢構成は、20代が22.7%、30代27.1%、40代37.2%、50代11.7%、60代1.3%。男女構成比は男性・女性とも50%ずつ。有効回答数は521件でした。




■主な調査項目についての結果とコメント

▼職場でのインターネット利用のうち、『出かける先の地図や道順、乗り換え、時刻などを調べる』が、業務上の利用(「よくある」が49.1%)、私用でのインターネット利用(同32.1%)とも、第一位。業務上の利用では、『専門テーマについての調査・研究』が第二位(同39.9%)で続くが、私用では『気分転換、時間つぶし』(同30.7%)、『注目の事件・事故・人物について調べる、知る』(同29.9%)が続く。(グラフ1グラフ2・・・別ウィンドウが開きます

▼職場からのインターネット利用の頻度を、サイトの種別ごとに聞いた結果については、GoogleやYahoo!といった『検索サイト』を実に74.9%が「ほぼ毎日」利用している。これに『一般のニュースや天気予報』が48.9%、『ウェブメール』の利用が30.3%で続いており、インターネット利用の管理を考える上では、こうした「発信型」について、制限も含めた適切な取扱についての配慮はもちろん、「探し物」「最新情報の提供」といった誰もが利用する部分については、効率化や共有化の視点も欠かせない。(グラフ3・・・別ウィンドウが開きます

▼業務で利用しているサイト種別としては『競合先、取引先のウェブサイト』『官公庁や公共団体のウェブサイト』『業界専門のニュースや業界専門誌サイト』が上位に挙がる。業務としての利用では、最新の情報が手軽に入手できるという、インターネットの特性を生かした「閲覧型」がまだまだ主流だといえる。(グラフ4・・・別ウィンドウが開きます

▼私用で利用しているサイト種別として、『懸賞やお得な情報、広告キャンペーンの特設サイト』、『スポーツ(プロ野球、サッカー、F1などの結果速報や各種評論)』が、それぞれ一位、二位に挙げられている。利用目的上位の『気分転換、時間つぶし』の行き先としても合致する内容になっている。なお、懸賞やお得な情報を提供するサイトの中には、入力された個人情報が適切に扱われないケースや、企業等の内部情報を答えさせるケースも見受けられるため、利用の際には十分な注意が必要になる。(グラフ5・・・別ウィンドウが開きます

▼『検索サイト』『地図サービス』『交通(鉄道や航空の運行情報、予約、乗換え案内サービスなど)』『一般のニュースや天気予報』は、業務と私用の区別なく、広く利用されている。(グラフ6・・・別ウィンドウが開きます

▼私用で最もよく利用する時間帯としては、「昼休み」(49.7%)という回答が最も多い。一方で、正規の就業時間中という回答が26.7%(「午前中」「午後」「平日終日」を合計した場合)にも達している。(グラフ7・・・別ウィンドウが開きます

▼自分自身のインターネット利用が職場に与える影響について、『ウイルス感染被害にあう可能性』(「そう思う」が57.0%)の認知度は高い。一方、『スパイウェアなどが侵入する可能性がある』(同40.9%)、『個人情報漏えいの経路になる可能性がある』(同40.3%)などは、まだまだ認知が進んでいない。さらに、『通信帯域を無駄遣いする可能性がある』については「そうは思わない」という回答が49.1%を占めており、組織によっては通信帯域に占める私的利用の割合を定量的に把握した上での、従業員等への告知も必要になるだろう。(グラフ8・・・別ウィンドウが開きます

▼「インターネット利用のポリシー(ルール)有無」については、企業規模(従業員数規模)によって大きな差がついている。回答全体の平均では「ポリシー(ルール)あり」は38.6%に留まるが、従業員数1000名以上の企業では71.9%、300名以上1000名未満の企業でも55.9%に達している。規模の大きい企業では最低限の管理が進みつつある一方で、国内企業の大半を占める300名未満の企業では、インターネット利用を適切に管理することの大切さが理解されていない。(グラフ9・・・別ウィンドウが開きます

 

■ネットスターについて

ネットスターは、URLリストの収集と分類を行い、最新のURLデータベースを作成・配信する、国内では珍しい専門企業です。

全世界のWebサイトを対象に自動収集/分類した候補リストに対して、国内最大規模の30名体制でカテゴリの目視確認を行った上で、カテゴリ分類済みURLマスターデータベースに登録します。
2001年4月の会社設立以降、ネットスターが収集・分類されたリストは毎日更新されており、2004年6月現在の規制対象URLリストは、約2300万件に達しています。このうち日本語ウェブサイトの構成割合が約70%と、国内での利用に最適化されています。

ネットスターがURLデータベースを提供している主なURLフィルタリング製品としては、アルプス システム インテグレーション株式会社の「InterSafe」ファミリと、トレンドマイクロ株式会社の「InterScan WebManager」ファミリがあり、それぞれ企業・自治体や学校、家庭向けに販売されています。また、株式会社ハンモックのアクセス分析製品「SurfWatcher」向けオプションソフト提供や、ニフティ株式会社の検索付加価値サービス「瞬!ワード」支援システムでの採用など、URLフィルタリング製品以外での応用展開も進めています。

ネットスターは、今回の調査から得られた知見を製品の研究開発およびURLデータベースのカテゴリ設計に役立てつつ、今後もURLフィルタリングおよびそれ以外の、両面での事業展開を、さらに積極的に進めていきます。

ネットスターウェブサイト http://www.netstar-inc.com/




■商標等

NetSTAR、ネットスターはネットスター株式会社の登録商標です。その他記載の商品名、社名は一般に各社の商標または登録商標です。